バイデン大統領が、先週発表した2兆ドル規模のインフラ投資計画について難色を示す野党共和党に対し、交渉に応じる姿勢を示しました。

先週水曜日、バイデン大統領は2兆ドル規模のインフラ投資計画を発表しましたが、議会では、野党共和党や一部の民主党議員から反発の声が上がっています。7日水曜日の会見でバイデン大統領は、協議に応じる構えを示しました。バイデン大統領「 いい案や誠実な交渉を受け入れます。何もしないのは受け入れられません。 何もしないのは選択肢にありません。」

インフラ投資計画では、1000億ドルを高速ブロードバンド回線によるインターネットの全米への普及、450億ドルを鉛の給水管撤去と交換、1150億ドルを道路と橋の再建に割り当てるとしています。全米で1万以上の橋が再建が必要な状態です。地元の流通に不可欠な　オハイオ・リバーにかかるこの橋は、築50年で補強が急務とされています。ABC記者「この橋を毎日16万台の車が利用しています。実際はその半分の台数が走行するように設計されています。」このインフラへの投資により、2024年までに230万の雇用が創出されると見込まれています。

バイデン大統領は、この大規模なインフラ計画の財源として、法人税を21％から28％に引き上げることをあげています。この税率はブッシュ政権およびオバマ政権の税率よりも低くなっています。アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOは、 法人税の引上げに　指示を表明しています。 しかし、共和党は増税には反対の姿勢を示しています。共和党マコネル上院院内総務は「インフラ計画のように見えますが、大幅増税、莫大な債務と支出につながる トロイの木馬です。」と語りました。